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わしの日記について

2015.01.13.15:35

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無料アプリ「育児助成金白書」…国や地方自治体のサービスを一括紹介 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150113-00000003-resemom-life

 Webサイトの運営などを手掛けるルフトは、育児家庭が受けられる国や都道府県、市区町村、各種団体からの助成金やサービスをまとめたアプリ「育児助成金白書-TOKYO-」(イクハク)をリリースした。アプリは無料で、アップルストアからダウンロードする。関連画像を見る ルフトによると、子育て家庭の助成金などに関する制度やサービスは100件以上あり、東京都港区だけでも300件を超えるという。管轄が分散してわかりにくい制度や知らない制度も「イクハク」で確認することができる。アプリ内で自分の住む地域を選択するだけで、受けられる制度が表示される。 スタッフが各自治体や団体から手作業で情報を収集。制度が多数あるので、「お金」「医療」「保育、教育」「相談」「生活」「その他」と絞り込んでの検索が可能。「ひとり親」「障害児を持つ家庭」のほか、子どもの一時預かりサービスについても掲載している。各団体や制度の問い合わせ先も記されている。 今回のリリースは東京版だが、今年3月末までに神奈川版、大阪版、埼玉版、愛知版を順次公開予定。《リセマム 田中志実》



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24区長を教委次長に 大阪市 校長人事に意見反映 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150113-00000091-san-pol

 大阪市教育委員会と橋下徹市長は13日、教育行政と学校運営に地域事情や住民のニーズを反映させるために24区長を教育委員会の次長職に就ける方針を決めた。区長が教育行政に深くかかわっていく制度設計を今年度中に固め、来年度から実現させる。これに先立ち、今春からは全ての市立小中高校と幼稚園のトップ人事について区長の意見を踏まえて決定していく。 同市ではすでに各区長に市教委の「区担当理事」を兼務させてきたが、今回はさらに関与を拡大させる。この日に確認された基本方針によると、事情の異なる学校を市教委が一元的に管理するのには限界があるとして、区長を次長職に格上げした上で各区に教育施策を検討する会議を設ける。 区長は教育改革推進の責任を負い、区内の学校の教育成果や改革状況をチェック。市教委は課題の大きい区や学校への予算、人事両面の支援を徹底するとしている。 学校のトップ人事をめぐっては、各区長が学校の実情などに合わせて「学力向上に熱心」「生活指導にたけている」と具体的な人物像を市教委に伝え、新たな校長の着任や現職の留任などを要望していく。

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